沿革

1987年（昭和62年）4月1日 住宅地図の最大手企業　株式会社ゼンリンと地元有力企業の出資により、資本金 60,000 千円で設立
1987 年（昭和 62 年）10 月 技術研修を終了し那覇市山下町で業務を開始する
1987 年（昭和 62 年）10 月 株式会社ゼンリンの委託を受け、全国の電子地図入力業務開始する
1988 年（昭和 63 年）11 月 電子地図 Zmap-TownⅡ那覇市版完成
1989 年（平成元年）10 月 財団法人日本建設情報総合センター（JACIC）より、JACIC マップ入力業務受注
1990 年（平成 2 年）4 月 システム開発人材派遣業務開始
1991 年（平成 3 年）9 月 カーナビゲーションデータ入力業務開始
1998 年（平成 10 年）4 月 会社ロゴマーク制定（波状のコバルトブルーグラデーション色）
1998 年（平成 10 年）6 月 社屋竣工、自社ビルを構え事業所を那覇市宮城へ移転
1998 年（平成 10 年）7月 Zmap-OAシリーズ販売開始
1999 年（平成 11 年）3 月 地図入力システムの完全電子化に伴いトレース部門廃止
2001 年（平成 13 年）3 月 電子地図「Zmap-TownⅡ」沖縄本島全域完成・販売開始
2001 年（平成 13 年）3 月 下水道管理システムを開発
2002 年（平成 14 年）7 月 防災マップ、安全マップ等の企画地図制作・販売業務開始
2002 年（平成 14 年）7 月 パソコン用電子住宅地図「デジタウン」販売開始
2002 年（平成 14 年）7 月 学校区シミュレーションシステムを開発
2003 年（平成 15 年）3 月 自販機管理システムを開発
2003 年（平成 15 年）9 月 電子地図 Zmap-TownⅡ離島を含む沖縄全域完成、販売開始
2005 年（平成 17 年）10月 消防水利管理システムを開発
2006 年（平成 18 年）2 月 内閣府沖縄総合事務局より沖縄型カーナビゲーションシステムに関する調査検討業務を受注
2006 年（平成 18 年）5 月 選挙管理支援システムを開発
2006 年（平成 18）年 9 月 創立 20 周年を記念し、GIS を広めるためのフェア「電子地図活用フェア」を開催
2006 年（平成 18 年）10月 沖縄県社会福祉協議会へ寄付し、沖縄県社会福祉大会で感謝状の贈呈を受ける
2008 年（平成 20 年）2 月 店舗展開支援エリアマーケティングシステムを開発
2009 年（平成 21 年）2 月 警察業務への積極的な支援協力を感謝され那覇警察署より感謝状の贈呈を受ける
2009 年（平成 21 年）9 月 ISO9001:2008 ISO14001:2004 ISO/ＩＥＣ27001:2005 認証取得
2009 年（平成 21 年）12 月 沖縄デジタルマップ整備事業受託（共同事業）
2010 年（平成 22 年）5 月 株式交換により株式会社ゼンリンの完全子会社となる
2012 年（平成 24 年）12 月 那覇市Wi-Fi事業受託（共同事業）
2014 年（平成 26 年）4 月 株式会社ゼンリン沖縄営業所の事業を譲受、社名変更
2014 年（平成 26 年）4 月 GISパッケージシリーズ（不動産、建設、不動産鑑定士）販売開始
2016 年（平成 28 年）2 月 那覇市と「災害時における地図製品等の供給等に関する協定書」を締結
2016 年（平成 28 年）3月 豊見城市と「災害時における地図製品等の供給等に関する協定書」を締結
2016 年（平成 28 年）4月 GISパッケージシリーズ（税理士）販売開始
2017 年（平成 29 年）11月 ＧＩＳパッケージ不動産プレミアム、ＧＩＳセレクション販売開始
2018 年（平成 30 年）4月 自治体業務を支援する「ゼンリン住宅地図 LGWAN」販売開始
2018 年（平成 30 年）7月 浦添市と「災害時における地図製品等の供給等に関する協定書」を締結
2020 年（令和 2 年）2月 北中城村と「災害時における地図製品等の供給等に関する協定書」を締結
2021 年（令和 3 年）7月 糸満市と「災害時における地図製品等の供給等に関する協定書」を締結
2023 年（令和 5 年）4月 北谷町と「災害時における地図製品等の供給等に関する協定書」を締結